Fri.Oct.21.2011
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九電警戒「対応先増える」 これは2011年10月21日朝日新聞朝刊の見出しである。 九州電力のやらせメール問題の舞台となった玄海原子力発電所周辺で安全協定を結んでいるのは佐賀県と地元の玄海町だけだが、すでに30キロ圏に入る自治体だけではなく、40〜50キロ離れた福岡市も協定を結ぶよう九電に求めている。 「警戒」と言う表現はおかしい。当たり前のことじゃないか。50キロ圏でも狭すぎる。問題は「キロ圏」ではない。100キロ、200キロ圏であろうと、原発事故が起きて被害を受ける恐れのある自治体はすべて九州電力と協定を要求する権利がある。 この地元玄海町と佐賀県の承認だけで原発をつくることができるというシステムこそが、究極の過疎地差別と国民をだまし討ちだまし討ちにしてきた。 さらに、原発説明会でのあのひどい「やらせ」によって賛成派の多数工作をして、悪いこととは思っていなかったと嘯いている。これはまさにこんなやらせによって国民を欺いて原発をつくったということは、地元玄海町、佐賀県においてさえ同意が得られていないまま、だまし討ちによって原発を作ったということであり、玄海原発は県民にも玄海町民にも、まして国民には全く認知されていなかったことになる。 玄海原発は元々違法な、というか、法律そのものが国民を無視する法律になっているから、違法といえるかどうかはわからないが、そういう法律そのものが国民の人権と生命と生活を保証する憲法の精神に違反している。 万が一、玄海原発で事故が発生した場合、九州電力は責任はとれるのか。また、想定外の災害でしたとか、資金がないとか、国の税金や電気料金値上げで国民にに尻拭いさせるつもりか。あなた方にそれだけの責任感があるとは到底思えない。 福島原発が現実に起きているのにまだ「原発運転再開の同意を求める相手が増えると時間がかかってしまう」などという幹部は一体どういう神経をしているのか。まだ、福島原発の事故をまるでよそ事だと思っている。 この人間としての鈍い感覚と腐った人間性は許せない |