菅総理原発マネーの悪の四面楚歌

Fri.June.10.2011

ハイサーイ！私の徒然草 小春日和の韓国語のお勉強
環境エネルギー研究所
　政治状況の真相が見えてきた気がする。

　東日本大震災と福島第一原発事故発生以来、菅直人総理の発言は何一つはっきりしない。リーダーの指示や発言は簡潔で明確でなくてはいけない。前置きが多くて要点がハッキリしない発言はいけない。

　浜岡原発全面停止要請は明確だった。ただ、とりあえず、全面停止要請したのはよかったが、国民の側からすればどういう全面停止なのかというところは記憶から抜けてしまっている。

　菅総理は「原発政策を白紙から見直す」と発言しなかったかしら、確かに発言したと言う風には私の記憶に焼きついていない。それはなぜか、「大津波対策を考えよ。対策ができれば運転再開を認める」という指示をしたみたいだなあという気がする。聞いた時ははっきりしていても時間が経つと記憶が曖昧になった。

　それは建設の時から断層の上に作るのは危険だと言われていながら浜岡原発が作られたといううわさと、東海地震が発生する確率が極めて高いということからゆくゆくは廃炉を前提とした全面停止だろうと考えたことがひとつ。

　それに、大津波の予測だって絶対に外れないような予測ができるはずがない。予測が外れれば福島原発の再来である。今度は電源が失われないように万全を期すと言ったって、今度はそれ以外の想定外のことが起きないとは言い切れない。

　設計上如何に強固な防波堤を築いたとしても、地下の断層のずれによって地面が裂けたら防波堤などひとたまりもあるまい。本当に安全な防波堤ができるとでも思っているのだろうか。

　不審がられてもしかたがあるまいと思う。福島原発だって想定外の事故だったという言い訳をしたが、本当に想定外だったのか。設計者自身が危険を指摘したのにあえてそのまま作ってしまったという話も聞いている。津波の予測があまりにも甘かったともIAEAが指摘した。

　地震の規模だって、津波の規模だって、最新の研究成果を参考にしたのか。都合のいいことばかり言う御用学者、天下り学者、天下り御用技術者の意見で決めたのではないか。あれは天災ではなくて人災だと断定する本物の学者もいるではないか。彼ら原発マネー族は一蓮托生である。素人目にも犯罪だと断じたくもなる。

　こんな危ない状況にあるのに、なぜ菅政権は浜岡原発を廃炉という決定をしなかったのか。それやこれやで、確かに聞いたような気がするあの「原発政策を白紙から考え直す」と言った発言が夢うつつの中で聞いたような不鮮明な記憶になった。そんなことは言ってなかったのですかね。

　こういう二転三転しているという不安定感が不信感につながっている。見直すと言ったら見直すで一貫しなくてはリーダーとしての資質を疑われてもしかたがない。原発の危険性は政治家の中では理系出身の菅総理がわかっていないはずがない。それなのになぜという疑問である。

　これも浜岡原発以外の原発については例えば原子力安全保安院が玄海原発については安全性が確認されたとして運転再開を容認し、政府もそれをむしろ促しているが、地元が不安がってなかなか容認しないという状況である。「原発政策を白紙から考え直す」という菅総理の発言の後で勝手に保安院が運転再開に許可を出したという印象をもったが私の勘違いだったのか。

　こういう不統一、一貫性のなさに対して国民は嫌気がさしているのだ。菅総理も「原発政策を白紙から考え直す」といいながら、浜岡原発以外の原発に対して言及しなかったという一貫性のなさ。一体この国の原発政策をどうするつもりか。原発を止めたら電力不足になるという刷り込みが出来上がっている。しかし本当に電力が不足するのか。電力会社なり経産省なりデータを公開せよ。原発を推進するための環境づくりではなかったのか。

　東京電力の25％節電とか、大阪の15％節電とか、詳細なデータを公開せよ。いくら言ったって、これまで電力会社は大本営発表ばかりしているという不信感が完全に私の頭に染み付いている上に、電力会社や関連企業は大口の天下り先でもある経産省はデータはもっていても隠蔽して公開はしない。とにかく不透明性が全く信用されない原因である。

　これまで原発推進のためにどれだけのマネーをつぎ込んできたか。そんな金があるのであれば、火力発電でも太陽光でも原発に代わる発電のための資金はあるはずだ。日本の電気料金は世界一高額で、電力会社の社員の報酬も一般国民からすれば不当に高いというではないか。

　菅総理の発言が一貫性がなかったり、一度言ったことがいつの間にか変わっていたりするこの曖昧さは、菅氏自身の資質にも原因はあるかもしれないが、永田町も霞ヶ関も原発マネーに汚染され尽くして、原発族すなわち原発マネーの使用人だらけだというし、相当に激しい抵抗があっているのではないかと想像している。

　野党は東日本大震災や原発被災者の救済、災害地の復興のことなど全く眼中になく、菅総理を辞めさせるためになりふり構わず攻撃を強めてきた。これは原発マネーが背後にあると思う。

　つまり原発政策を見直すなどと言えば菅総理は原発推進族で四面楚歌となり、とても仕事ができる状況ではなくなったのではないか。これは原発族が言うように菅総理の信望がないから官僚からも相手にされず孤立したのだ、早く辞めろと言う筋書きになったのではないか。

　これは総理大臣は紳士ではとても務まらない。海千山千の型破りで喧嘩腰の強い気性の持ち主でなくてはやっていけないのではないか。原発マーはあくまでマネーであって人間の心が通じる相手ではない。その証拠に国会会期中に災害復興の議論や協力はそっちのけで政局にしか関心がない原発族を見ればそれが証拠である。被災者たちへの裏切りである。

　馬鹿どもは後１回、原子力発電所の想定外の大事故が起きるまでわからないに違いない。今回の事故のIAEAに対する報告書だって世界中のわらいものになっているのではないか。どことかのならず者国家のやることとどこがちがうのか。原発マネーの魔の手にこの国が乗っ取られてしまうことだけは防がなくてはならない。

　被災地の復興に絡んで利権をむさぼる輩が横行し始めるだろうし、これまで毒牙を隠してきた原発推進派の知事、特に原発マネーの影響下にある官僚出身の知事の言動には注意が必要である。

　もうひとつは、ただでさえ難しい問題を抱えているときに、与党内で排除したり、脚を引っ張ったりを続けてきた民主党内紛も災害復興はそっちのけである。「ネズミの運動会」は自粛すべきである。