Wed.Jan.18.2012
| ハイサーイ！私の徒然草 | 小春日和の韓国語のお勉強 |
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原発運転 最長６０年〜規制法見直し案 「４０年廃炉」に例外〜 これが2012年１月１８日朝刊一面トップの見出しである。 これはよく見れば「案」であることはわかる。 しかし、これを見ると読者としては、見出しを見た瞬間、いかにもそのように決定したことのように受け取ってしまう。どこをどう見直したのかがはっきりしない。これまでの流れから逆行しているような印象もある。 意識の中に既成事実として印象付けられてしまう。「例外」とついているけれども、まず国民の意識の中に６０年という数字を印象付けておいて、やがてその「例外」を当たり前にしてしまう地ならしではないかと疑う。 それから、記者会見した荻野徹副室長の立場がはっきりしていない。「内閣官房の準備室の荻野徹副室長」ではわかる人にはわかるが、一般にはわからない。 「何の準備室なのか」「どんな集まりなのか」がぼかされている。発表された事実はわかるが、どういう性質の発表か、「発表の意味」を明確にすべきである。最近朝日新聞を読んでいて、三面記事であっても、この手の記事が目に付いて首をかしげることが多い。 きちんと「内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室」「原子力事故再発防止顧問会議」でそういう案が出たということ。副室長は荻野徹氏とあわせて三人いること。室長は森本英香氏であること。 それに細野豪志大臣、副大臣、政務官、出席者はこのほかに委員が８名、座長が１名の構成であり、どういう性質の会議なのかが事前に国民に明確になっている必要がある。 原発族を一掃したのか。つまり、「原発族」がどのくらいの勢力を占めているのかを知りたい。原発族からは国民の生活と生命を第１にした発言は出ないことははっきりしているからである。 そして、細野豪志大臣が原発の運転は「原則４０年」で例外的な延長はきわめてハードルが高くなったと発言しているのに対して、この報道によれば、「延長が当たり前」で、しかも「２０年も」ということになれば、これまでの流れとは逆行しているように見える。 １面トップでこういうあいまいな形で報道するということは、原発マネー寄り姿勢をカムフラージュしながら、意識の深層で国民をだます結果になるのではないか。 こういう言葉足らずのあいまいな報道はやめて、もう少し国民の末端にまでわかるように紙面を割くべきである。ほかに省略してもいいような記事はいくらでもある。 |