| 意図的な隠蔽と国民騙し。これまでもずっとこういう風だったのだろう。原子力発電所に対して、最終的には誰も監督責任を取る人や機関がないということが露呈した。大事故が起きて当たり前だ。原発を推進する官庁がお手盛り検査するシステムは誰が作ったのか。 |
Wed.July.06.2011
| ハイサーイ！私の徒然草 | 小春日和の韓国語のお勉強 |
|
そんないい加減なことがあるものか！ いったいどうなっているのだ！ 原子炉は13ヶ月に１度定期検査をすることになっていて、朝日新聞記事によれば、２〜３ヶ月かけて約50項目の検査が済むと、約１ヶ月間調整運転に入り、徐々に出力を上げていく、フル稼働時点で、経済産業省原子力安全・保安院から最終チェックを受けて合格すれば営業運転に入る。 ところが、北海道電力の泊原子力発電所３号機が３月7日、関西電力の大飯原子力発電所１号機が３月10日に調整運転に入り、途中、大震災と福島第一原子力発電所の事故があり、３月と６月に保安院は緊急の安全対策を指示し、海江田経済産業大臣は６月18日に両機を含む原発について再開を認めた。 その間泊原発３号機と大飯原発１号機は調整運転の最終点検受けないまま、継続してそのままフル運転で送電を続けてきたという記事である。 よくわからないのだが、国と電力会社と立地自治体が安全評価の責任を押し付け合い、最終検査を受けていないから４ヶ月経過した今も定期検査中のまま、手続きの先送りを３ヶ月近く続けているというもの。 どうしてこういうことになるのか。 電力会社の言い分は、「地元自治体の理解が得られていないので・・・」と歯切れが悪いというのである。しかし、現実には動いてしまっているのでしょう。 最終検査が済んだら地元自治体の同意を取付ける必要があれば、万一地元が同意を渋れば運転を止めなくてはならなくなる。それを嫌って検査の申請をしないままなし崩しに運転を続けてきたのだと思う。やりそうなことである。 では、点検日程がわからないはずはない。原子力安全保安院は両者から報告がなければそのまま放置するのか。自治体は見てみぬ振りをして済むのか。 要するに、自治体の首長が元々原発推進派であれば、知らんぷり。国、すなわち経済産業省は原発再開を強く要請する立場にあるから、これも知らんぷり。電力会社はもちろん運転を止めたくないから、自治体からも原子力安全保安院からも、住民からも何も言って来なければ知らんぷりしてそのまま運転を続ける。 保安院のいい訳は、新聞記事の記述を補えば、「（最終検査は受けなくても）最終検査以外の過程は踏んでおり、検査を忌避した訳ではない。最終検査は電力会社の申請で行うものであって、検査を受けるよう指導する予定はない。」自治体は「（そんなこと言ったって）すでに動いているのだから」とこういういい草である。じゃあ、一体『最終検査』とは何だということになる。 おそらくこれまでもこういう考えで原子力発電所を動かしてきたからこその今回の福島第一原発事故ではなかったのか。こういういい加減さ、ご都合主義である。これまでの原発は全部こういうなれ合いで動かしてきたのではないのか。 これも隠蔽です。国民の目を欺く“騙し”であることは明白である。経産大臣はもちろんだが、とりわけ原子力安全保安院に一番の責任がある。全てが三者が意図的に仕組んだものである。 福島原発で大事故が起きているのにまだこれだからね。一体何を考えているのか。 |