Tu.July.12.2011
| ハイサーイ！私の徒然草 | 小春日和の韓国語のお勉強 |
|
今朝の朝日新聞一面の見出し、『玄海町長の弟の会社、原発工事 九電発注 16年間、54億円』 地元に工事のできる会社が自分のところ一社だけだからこうなる、といっているようだが、常識的に考えれば、他にいくらでもあるではないか。隣の唐津市にも佐賀県にも長崎にも福岡にも、なぜ九州電力は競争入札にしなかったのか。一社にきめて言い値に近い形で請け負わせるというのはこれは一種の買収ではないか。 そのすぐ隣には、やらせメールは本社や子会社の原子力発電部門だけでなく、『やらせ 佐賀支社も 九電調査 賛成100件前後』という見出しがある。テレビに送られてきた原発再稼動賛成意見の３割がやらせだったとある。 もう１つ報道には出ていないけれども、町長一派の賛成メールがその他にあるのではないかと推測できる。 第１、参加者７人を国が選定ということ自体うさん臭い。公正だとはいえない。永田町も霞ヶ関もマスコミも原発マネーの毒素が回った原発推進族の巣であるということを忘れてはいけない。 このやらせは、今は発覚した九州電力に集中して報道されているけれども、全国どこの電力会社、原発関連企業も総力を挙げてこのやらせはしていたと考えるのが自然である。 ここまでくれば、原発はすべて嘘で塗り固められている事は間違いない。真実はどこを探せば見つかるのか。昨日の夕刊によれば、枝野官房長官は原発再開は新しい安全基準で審査をするといっているけれども、歯がゆいのは、まだ安全などがあるとでもいうのかということである。 安全などありえない。ありえなくても形式的安全によって再開するということは危険を見てみぬ振りをするための安全基準でしかない。これは何度も書いてきたが、過疎地ならば原発事故が起きても仕方がない。嘘で塗り固めてでも原発はやるのだという、国が行う公然の、しかも究極の差別である。 原発推進賛成する人々というのは、表向きは国のため国の経済のためという電力会社、それから原発関連企業はじめ、原発マネーに群がりそれなりの大きな利得を得ている人々である。そして故郷を食いものにして、故郷の人々を踏み台にして膨れ上がっていく人々である。いったん事故が発生すればあり金もって逃げるつもりか。 仮に電力なしにはやっていけない中小零細企業の皆さんであっても、国を破滅させてまでも電力を要求するだろうか。あえてそれでも電力第１、経済第１というのは経団連か。彼らは自分は被害は受けないと思っている。まして、現在福島の原発事故被害者の惨状のことなど全く意識にない、まさにひどい差別者である。 原発賛成というのであれば、原発被災地の避難所に出向いて被災者に面と向かって原発はすすめていくべきだといえるか。 玄海町長だって、玄海原発を全国に先駆けて早く再稼動して他の電力が足りない電力会社に電気を送ってもらいたいなど偽善もいいとこである。 |