Th.Aug.11.2011
| ハイサーイ！私の徒然草 | 小春日和の韓国語のお勉強 |
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福島第１原子力発電所事故が起きていろいろなことが明らかになった。 原子力発電所を作るために大掛かりな嘘と騙しが仕組まれていたことがわかった。何故これほどまでの嘘、だまし討ちが必要だったかを考えてみるべきだ。国民の過半数が原発を歓迎する状況にあれば嘘や騙しは必要なかったはずである。 原発が立地するのはすべて過疎自治体である。財政的に苦しく、雇用も少ない過疎地の弱みにつけこんで、安全神話を吹き込み、国からの交付金や原発マネーを餌にして先々の生活と生命の危険とを引き換えに原発設置を同意させた。 背後には原発企業がある。原発を作って売らなきゃ会社が立ち行かない。電力会社は原発を作れば大きな利益が出る。資産が増えれば利益も増え、かかったコストは電気料金に上乗せすることができる。そこには私企業としての競争もなければ、企業努力も必要ない。つけはすべて国民に回ってくる。 今回の原発事故の結果国内では原発は売れない。生き残るためには輸出しなくてはならない。原発企業を守るために何故国がこんな採算の合わない危険な商品に肩入れをしなくてはならないのか。国内ですら責任１つ取れない原発企業や電力会社が、売った相手国に対する責任なんて取れるはずが無い。 原発推進は国策だというけれども、これはかつての自民党政権時代に原発産業、電力会社、原発マネーをもらったり、支援を受けた政治家、天下り先を準備された霞ヶ関の官僚、原発マネーの毒素が回ったマスコミ、文化人、大学研究者などまるごと原発マネーに取り込まれた形であり、これだけ嘘で塗り固められた原発推進が国策といえるか。 究極の過疎地差別、国民だまし討ちが国によると考えることができるか。これは国というのではなくて、原発マネーと天下りによって原発産業と電力会社に取り込まれてしまったいわゆる原発推進族といわれる人々に責任を問うべきである。 原発を推進することによって何らかの恩恵を受けてきた人々、原発を、国を食い物にしてきた人々にこそ今回の原発事故の全責任を負ってもらいたい。国民につけをまわしてもらっては困る。 |