Sat.June.25.2011
| ハイサーイ！私の徒然草 | 小春日和の韓国語のお勉強 |
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6月25日土曜日の朝日新聞によれば、震災後近隣から電力会社に対して原発協定の要請が相次いでいるそうだが、これは福島原発事故とは関係なく数１０年前にこの動きがあっていなくてはならなかった。 それに事故後に40自治体しかまだ要請をしていないというのは、近隣自治体の原発に対する認識が非常に甘いことを示していると思う。どんどんこの圧力を強めて行かなくては私たちの生命の安全は守れない。 近隣自治体といえば、その原発に事故が起きた場合被害を受ける可能性のある地域の自治体の全てでなくてはならない。被害を受ける可能性のある自治体には電力会社の意思とはまったく無関係に電力会社に対して協定を結ぶ「権利」がある。 九州電力の佐賀県玄海町にある玄海原発に対しては、例えば福岡県の糸島市は当然協定に参加する権利がある。それに福岡市、春日市、筑紫野市、那珂川町、志免町、宇美町、小郡市、北九州市、限りなくたくさんの利害関係自治体がある。 福島原子力発電所のばらまいた放射能汚染はすでに太平洋を渡って北アメリカ大陸から、ヨーロッパに達しているというではないか。玄海原発の場合、偏西風に乗ってほぼ日本全土にその被害は及ぶ。 佐賀県唐津市や長崎県松浦市も原発協定要請を検討中だという。ところが長崎県松浦市に対して過去に九州電力は県境を越えて協定を結んだ前例がないと言う理由で拒否したという。拒否する権利がどこにあるか。生命がかかっている側に権利がある。 しかし原子力発電所事故に県境も何もあるものか。では放射能は県境を越えないとでも言うのか。それに前例？福島原発事故では県境を越えて被害が及んでいるではないか。そんな頭でで原発が安全に運転できると思うか。玄海原発は相当に老朽化がすすんでいるというではないか。事実か？恐ろしい話である。 これまでの主張のように日本の原発は安全だというのであれば、要請のあった全ての自治体と協定が結べるはずだ。玄海原発を運転再開するかしないかは日本全国全ての自治体に関わる問題である。 運転再開容認を早々と決めるような判断力の無い玄海町々長、玄海町議会に任せていては危なくてしかたがない。私たちの生命がかかっています。黙っている訳にはいきません。 こんないい加減な運転再開をしているようでは必ずや事故は起きます。周辺自治体は玄海町も佐賀県をも許さない。 図書紹介：「原発のウソ」 京都大学原子炉実券所 小出裕章著 「日本中枢の崩壊」 〜日本の裏支配者が誰か教えよう〜 経済産業省大臣官房付き 古賀茂明著 福島原発メルトダウンは必然だった。政府閉鎖すら起こる2013年の悪夢とは。 |