福島原発事故検証も後始末のめども立たないのになぜ原発再開なのか

〜もうひとつの暗黒社会、原発マネーの恐怖〜

Thu.June.23.2011

ハイサーイ！私の徒然草 小春日和の韓国語のお勉強
環境エネルギー研究所
　多くの人々が今回の福島原発事故の惨状を目の当たりにして原発安全神話がうそだという事を知った。さらに事故後、その事故の規模があまりにも過小に発表されていたことと、放射能被害の深刻さを知り、事故処理もすべてが想定外の泥縄であることを目の当たりにした。

　電力会社のみならず、原発に群がる原発関連企業から出た原発マネーと天下り受け入れなどで永田町も霞ヶ関も、大学の研究室も、原子力関係学会も汚染され、まるでこの日本は原発マネーの手下で埋め尽くされた。

　これまで国民に対して自然エネルギーではやっていけないのだ、原発しかないのだ、原発が一番コストが低いのだ、日本の原発は安全なのだというすり込みを計ってきたと言える。多くの国民が日本の原発は嘘で塗り固められていた事を知った。

　原発のコストが低いことを国民に刷り込むためにその原発の一番重要なコストをはずして計算したり、原発の安全神話をでっち上げるために原発関係の諸データの改ざん粉飾も相当ひどいものだったというではないか。

　原発推進の邪魔になる発送電分離に抵抗し、政策的にも自然エネルギーの参入を妨害し、太陽光発電にしても世界最高の技術をもつこの日本が世界から遅れをとってしまった。

　電力不足、経済が回らない、泥縄でもいいから、とにかく安全宣言をして早く原発再開をというそれこそ石原伸晃氏がギリシャ国民に対して言った集団ヒステリーという言葉は自らに向けてはいかがだろうか。まさに日本の原発推進族こそ思考停止の集団ヒステリーではないかと思う。

　今回の事故の検証もすんではおらず事故収束のめども全く立っていない状況なのに、全国の停止中の原発について福島原発の直接の原因であった津波対策と、電源対策だけ点検させて、はい合格です、安全ですといわれても、とうてい信じられない。

　政府はこんないい加減な対応で地元、電力会社に原発再開を要請しては、いつ新たな想定外の事故に見舞われるかわかったものではない。テロ対策も全くできてはいないではないか。これはやはり集団ヒステリーである。

　原子力政策を根底から見直すでもなく、あいまいにしたまま事を運ぶということは、現政権は原発マネーに汚染されつくして原発を推進してきた旧政権の誤りの轍を踏むことになる。

　自民党の幹事長はギリシャの例で、国民投票で９０パーセントが反原発であっても原発は推進しなくてはいけないなどといっているけれども、自分は原発被害を受けないという前提と、もし地元で被害を受けた場合どうなのかという想像力の欠如である。所詮他人事でしかない。

　菅直人氏の「菅の顔を見たくなければこの法案を通してくれ」というあの言い方もあるし、あの満面の笑顔はとても現実を深刻に受け止めているとは思えない。

　第二の福島原発事故が他の原発で起きれば少しは身に染みるのかもしれないが、そのときはもう遅い。

　どの党にも本当の器がまだ残っているはずなのに、どうしてこの国ではこんな無能な人物ばかりが組織の上層に浮かび上がってくるのだろうか。

　菅総理は退陣するとは言っていない。むしろ続投の意思を表明した言葉ではなかったか。それを退陣すると約束したと勘違いした鳩山由紀夫氏はあまりにもお粗末である。すべてを狂わせたといえる。

　原発推進の自民党はいけない。橋下徹大阪府知事を総理大臣にするのが無理なら、社民党に譲って福島瑞穂党首を総理大臣にするとか思い切ったことをしなければこのままではだめだ。

　今ひとつわからないことがある。菅総理は浜岡原発停止要請をしたときに「原発政策を白紙から見直す」とはっきり言った。これはウソではなかったと思う。本音だと思う。

　しかし、なぜそのすぐあとで原子力安全保安院が玄海原発に対して安全が確認できたとして運転再開にゴーを出したのか。海江田氏もその後原子炉の運転再開の要請をしている。矛盾したことがいろいろ起きている。

　脱原発を一度発言した菅総理に対して場合によっては命さえ狙われかねない激しい攻撃が水面下であっているのではないか。それがIAEAの国際会議でも、自然エネルギーを推進して行くというところまでで発言を控え、「脱原発」という言葉を使わなかった理由ではないか。自民党（原発推進族＝原発マネーの代表）による菅下ろしが激しくなった。その理由もむちゃくちゃである。提出する法案の内容などはどうでもいい、とにかく菅総理では協力できないという、つまり理屈も何も無い、なりふり構わず脱原発の菅直人を引きずり下ろすことにあるようである。

　菅総理が退陣すればおそらく原発マネーの言いなりになる人物が内閣を固めることになるだろう。それは断固として防がなくてはならない。今菅総理が公然と脱原発で闘うと生命さえ狙われかねないのではないか。海江田氏が玄海原発再開要請をしているけれどもこれは本音ではないことを祈る。しかし、海江田氏は小沢派でしたか。経産省の言いなりというか、菅氏とは逆のことをするということも考えられる。

　東日本大震災の復興の大きな障害になっているのは、菅総理の問題というよりは、原発マネーの動きこそが元凶だと思う。原発推進族は何度原発大事故が起きようと恐れることがなく、東日本大震災の災害復興を犠牲にしてでも原発推進の方が大切なのである。

　要するに、放射能汚染が人類の存亡に関わる問題であるとか、そんな高次元の話には興味は無くて、要するに自分たちが地獄へもって行く「金（マネー）」が大切なのである。

　国民世論を背景にするしかない。原発推進か脱原発かで国会解散総選挙をやれ。それしかない。