Wed.Apr.27.2011
| ハイサーイ！私の徒然草 | 小春日和の韓国語のお勉強 |
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これまでの公聴会にどれだけの国費を使ったか。過去の合計額を調査して、経産省の予算から国庫に戻させよ。関与したそれぞれの電力会社には損害賠償請求せよ。こんなことをして作った原発が安全なわけがない。これまで作った原発は詐欺の産物だから廃炉の準備にかかルべきである。 九州電力の会社ぐるみで行われたやらせメールが発覚した。誰もが、これは九州電力に限ったことではなくて、どの電力会社も同じようなことをしているだろう、特に東京電力はこんなレベルではないに違いないという疑いをもっている。 菅総理が脱原発の発言をしたすぐそのあとで、保安院は九州電力の玄海原子力発電所の安全を宣言し再稼動を認めた。そしてすぐに経産大臣が玄海原発に運転再開をするように要請した。菅総理と海江田経産大臣のちぐはぐ、経産省の保安院は原発推進の本丸である同じ経産省の資源エネルギー庁と一体化していると見るのが自然である。経産省の下部組織である保安院の独立性がないことは見え透いている。 それに、中部電力に対するやらせの要請を原子力安全保安院自らがしていたことが、きょう、テレビニュースで明るみに出た。許せる話ではない。これは原子力安全保安院には原子力発電所の安全に対するチェック機能が全くないことを意味する。 これまでの自民党政権は言うまでもなく、現政権の民主党、経産省、電力会社、原発企業、多くの党に巣食っている原発推進族、大学研究室、大学教授、あまつさえ原子力安全保安院までもがグルになって、過疎地自治体の財政的困窮と、雇用機会がないことの弱みにつけこんで、住民を交付金、原発マネー、雇用をちらつかせて、住民説明会でやらせまでして騙して原発を作ってきた。 原発建設の前提に｢騙し｣があったということは、今ある原発は違法ということではないか。原子力安全保安院までもがグルになって国民の目を欺いていたことになる。 過疎自治体を騙し、立地自治体だけにしか説明会も開かず、事故が起きれば当然重大な被害を受ける周辺住民の口を封じるというやり方はすべての国民をだまし討ちにしたことになる。これは現在の中国政府が国民に対してやっていることとどこが違うのか。 原子力安全保安院は全く信用できない。経産省のスポークスマンがテレビの前でしゃべっているのである。国民の安全を守る組織ではない。即刻解体すべきである。 これは謝罪してすむ問題ではない。経産省から独立させて済む問題でも無い。 今の保安院の職員はすべて首にするか、原発とは全く関係の無い部署に配置換えして、新しい顔ぶれで独立した第三者機関を作るべきである。原発推進の経産省に新機関を作らせてはならない。 保安院ばかりではない。私は原子力安全委員会にも国民の安全よりも経済優先の｢原発マネーの代弁者｣が紛れ込んでいるという強い疑いを持っている。 |