政府は原発事故前避難支援制度を

政府は原発事故前避難支援制度を

Sun.july.03.2011

　原子力発電所の安全性が絶対的に保証されないことと、一旦事故が起きれば生活も生命も全ての財産を失う危険がある。

　当然、原子力発電所を受け入れるか受け入れないかについては住民一人一人の意思が尊重されなければならない。この原子力発電に関する限り、議会で議員の過半数が原発受け入れに賛成したということで反対の住民を拘束するのは許されない。

　手続き上はともあれ、個々の問題については必ずしも議員の賛成反対の数と住民の意思とが一致しない。民主主義ですから大方はそれで議会の決定には従わなくてはならないかもしれないが、こと原発問題のように事故が起きれば住民は全て失う。故郷も失う。こういう問題を議会の多数決で決めていいのか。

　私が原発立地の住民であれば、他の安全な土地に移住も考える。それは福島第一原発の事故の結果を見れば当然である。そういう危険な土地住むことを拒否する権利はあると思う。自由ではなくて「権利」の保証だ。

　事故が起きてから避難したのでは個人の負担、犠牲は計り知れない。補償だって大変だ。それよりも原発の地元から他の土地に事故前避難を希望する住民に対して自治体なり国なりが支援する制度を作ってもらいたい。その方が安上がりだ。

　そして事故が起きた場合には、自分の意志で地元に残った人々が原発と運命を共にすればいい。その選択の自由は与えられるべきである。原発の利権で稼いだ人々はそのお金を持って地獄にでもどこにでもいく自由がある。

　そのくらい安全に暮らすことを保証されるのは基本的人権だとは考えられないか。それほど原発問題は重い。

　今回の玄海町のように、ろくに検討もなされた形跡もなし、早々と玄海原発再稼働を容認されてはたまったものではない。こんな町長や議員の支配する土地柄、狭い土地での見えない圧力で原発反対とは口に出して言えない、そういう町から逃げ出す権利を保障して当然ではないか。多くの町民が泣いている。それはテレビでカメラに向かって言った方がいる。この町内の人間は公然とは言えないから外から圧力をかけてほしいと。

　許せないのは、原発関係の仕事の受注で荒稼ぎし、その金の力で一部住民や議員を買収して、議会も町長もグルである。つまり原発マネーに群がって故郷を私物化する連中である。

　福島原発大事故はまるでよそ事のように、迷わず原発再稼働容認の意思表明をする。被災地の人々からすれば信じられないに違いない。少なくとも正気の沙汰ではない。

　金のなる木に酔いしれている連中は、他の人々を道連れにして、地獄へばく進する原発墓場行き老朽化列車に乗っていることにすら気づかない。

　再稼働反対派の住民にはにらみを利かせ、暗黙の圧力でその声を黙殺する。およそ人間らしい気持などこれっぽっちもない。心ある住民の皆さんが気の毒である。周辺広域の住民にとってはこういう人間は迷惑千万。

　それから原発事故の被害は自治体単位で被るのではないということである。周辺100km圏くらいまでは避難の権利を保障してもらいたい。