あとは野となれ山となれの原発

Sat.Apr.30.2011

ハイサーイ！私の徒然草 小春日和の韓国語のお勉強
環境エネルギー研究所
　原発推進族の意見を聞いていると、とにかく科学も何もあったものではない。とにかく必要だから作れ、原子炉を止めろとは何事か、訴訟するぞと居直る。これを聞いているとむちゃくちゃである。要するにあとは野となれ山となれとでも思っているとしか思えない。

　テレビを見ていたら、原発容認か絶対反対か、イデオロギーの対立といった人がいる。そうじゃない。危ないものは危ない。エネルギーが不足しようとすまいと、危険なものは危険である。

　危ないことはわかっていても、エネルギー確保のために、技術でなんとかカバーしながら原発を容認していくと言うのも考えが甘い。

　一般人なら勉強不足、原発のプロなら技術過信と思い上がりと無責任。いずれにしても原発事故はどんな小さな放射能漏れも許さないくらいの厳しい姿勢を持っていなければ、この地球はやがて放射能障害で地獄絵である。

　漏れた放射能が大気を、土壌を、海や河川を少しずつ汚染していき、それが積もり積もって地球上の生命にとって取り返しのつかないことになる。

　産業革命が起きたときは工場の排煙を出しても汚染物質や、二酸化炭素は拡散してしまえば何の害もなかった。しかし、今、環境は二酸化炭素排出を削減しなくてはならない危機状態に陥ってしまった。それを原発推進の口実に利用している。しかし放射性物質による汚染は他の環境汚染物質とは比較にならないほど危険だということを認識すべきである。

　いくら電気エネルギーを増産しても際限がない。際限なく原発を増やすことができると思うか。おそらく原発関係の原子核工学が学生に敬遠される。出来の悪い学生しか集まらなくなる。技術者不足に陥る。それでも技術者を増やしていけば質の低下が起こる。ますます想定外の事故が起きる可能性は高まる。レベルの高い技術者にとっては想定内であっても、質の劣化した技術者にとってはすべて想定外となってしまう危険である。

　そのくらいの厳しい気持があるか否かである。原発には想定外の小さな事故ですら許されはしない。要するに原発は作るなということである。それよりもエネルギー大食いの野放図な生活を見直すのが先である。電力消費の無駄を政策によって否応無しに節電せざるを得ないようにしなくてはいけない。何事も自由だ、自由を制限するのは悪だというこれまでの考え方は強力に制限しなくてはならない。それが政治である。政治にしかできない。政治は野放図な電力無駄遣い要求と闘わなくてはならない。

　電力の無駄遣いを個人の努力目標を設定するだけでなく、政策によって無駄な電気を使わないようにしむけることはできるはずである。とにかくこの社会には無駄なものが多すぎる。しかし無駄を端折れば日本経済が回らない。それが資本主義というか、自由主義の構造的な矛盾である。国民は単にGDP拡大のためにのみ自分のお金を無駄に使うでしょうか。無駄なお金を使う理由がない。電力節約と無駄遣い奨励とは矛盾でしょう？

　国民にお金でも、物でもどんどん無駄遣いさせてお金を回さなければ社会の経済が回らない。電力だってどんどん無駄遣いさせなくては経済が回らない。そのために原発が必要だと言っているのです。それは自殺行為です。

　原発を増やすか脱原発かを科学ではなくて、必要でない物を買わせて、無駄遣いさせるためには電力が必要になる。そのために原発を増やそうとしている。本当に価値ある物を作るために必要な電力は供給しなくてはならないが、無駄な電力は極限まで制限していく必要がある。そうすれば一時的に痛みは伴っても産業構造が変わってくる。

　社会の構造自体を根底から変えていくのは政治の力しかない。献金、天下りなどで経済界ともちつもたれつの政権では政治などできはしない。

　原子力賠償法に想定外規定があること自体が想定外の大事故が起こりうることを想定している。想定外の事故を想定すること自体が許されない。お金で賠償すれば済むという話ではない。地球環境が受けた損害、国民が受けた有形無形の損害は無限大である。賠償仕切れるはずがない。賠償しきれるはずのない原発に手を出した以上、想定外の災害であっても電力会社が免責になることはありえない。

　事故が起きてしまった今、原発事故被害者に対する補償基準を厳しくして賠償金額を少なくしようと早々と注文書を出すなどということは原発被災者のことなどまるで念頭にないことを意味する。これまでの自民党政権時代にはこういう要求書を出すのは当たり前になっていたのだろう。

　そして政府と電力会社、メーカーはなれ合ってきたのだろう。たまたま今回はマスコミに流出した。いよいよ本性を現して被災者に牙を剥いてきたことで、被災者は怒り心頭であろう。

　電力会社はもちろん、原発推進をしてきた政党、国会議員、地方自治体の首長、議員、そういう議員や首長を支持してきた国民は全財産をなげうって風評被害に対してまですべて賠償せよ。賠償額は国や電力会社がきめるのではない。被害者がきめるべきた。因果関係が証明できなくては補償しないというならば、大半の被害は免責になってしまう。しかし現実に原発事故による被害があることには変わりがない。

　見え透いた原発の安全神話など信じる訳がない。ずっと原発の危険と原発に反対してきた善意の国民から徴収した税金で賠償しようなどとんでもない。安全神話を強引に作り上げて国民をだましてきたことへの怒りもある。

　学校でも原発の利点や安全性を国の作った教材にしたがって、考えもなしに子供たちに原発の安全を教えてきた教師も許されない。

　原発の建設に当たっていろいろな分野について検討しなければならなかったはずである。その安全性について誰の意見を求めたか。何でもはいはいの御用学者の意見を聞いたのか。広く意見を公募したか。一番厳しい見解を示した研究者の意見を聞いたか。

　電力が足りないから、安全も危険もあるものか、科学も何もあるのか、必要な物は必要なのだ。そういう考えで原発を推進してきたのではないかと考える外はない。これでは仮に事故が起きても、あとは野となれ山となれ思考である。