地球温暖化防止啓発と原発は表裏

Sat.Apr.30.2011

ハイサーイ！私の徒然草 小春日和の韓国語のお勉強
環境エネルギー研究所
　昨年任期２年の温暖化防止活動推進員を県全体で約１００名ほど県知事が委嘱した。私は活動に期待もしていたのですすんで引き受けた。

　県全体が６つの地区に分かれていて、地区ごとに連絡会議がある。各地区の予算が年間わずか３０万円程度。それに推進員は社会的にほとんど認知されていない。独自の活動はできないから活動は自治体や他の組織の企画に参加して啓発の一端を担うしかない。

　たとえば市が企画する環境フェアでブースをもらって、環境クイズをして参加者に景品を渡すといったことをする。確かに子供からお年寄りまで約２００〜３００人が掲示されたパネルを見てクイズの答えを探す真剣なまなざしはすばらしい。

　推進員が行事に参加して支給されるのはその都度、交通費と消耗品費程度で、日当が出るわけではない。予算が少ないから年度当初に計画書を出した企画だけしか認知しないのだから、臨機応変には動けない。独自の活動ができないようになっている。地区全体でせいぜい年間５〜６行事に参加する程度である。

　推進員は県知事が委嘱した。しかし県とは直接つながっていなくて、県から財団法人県地球温暖化防止活動推進センターに丸ごと人材派遣された形である。活動したときに実費とは無関係に、一律に市内1,000円、市外2,000円の交通費が支払われる。地区の予算はこの交通費と消耗品費で大半が消える。

　啓発にはなっているかもしれないが、地球の温暖化を止めるにはあまりにも微々たるものだ。それぞれにできる範囲で活動すればいい。何も活動しなくても誰も何も言わない。財団法人の中に啓発センターを作り、100人もの推進員を委嘱して、机上の組織はできていても、実際には６年も経っているのに、未だに何をすべきかがわかっていない手探り状態である。

　ずいぶんお金がかかっていそうな、パンフレットや冊子類が沢山準備されていても、これを使って啓発活動をする組織も体制もない。折角作った大量の印刷物の行き場がないように見える。これらが意図がはっきりしないまま、推進員宛にどさっと送られてくる。

　センターから私たち推進員宛に送られてきたたくさんの冊子やパンフレットの中で、例えば「環境家計簿」３０部があった。なぜ３０部なのか、どういう趣旨なのかも不明のまま、送られてくる。後日どう活用したかの報告を求められるわけでもない。ちょっと聞いた話だけでも、もてあましている推進員が多かった。古紙回収に回った可能性もある。

　私は自治会の環境部を担当していたことがあり、今も市の環境推進員を委嘱されている。そしてちょうど町内の組長をしていて、組長さんが29人だったから、組長会でこの環境家計簿を配布して、自身で７〜８年間環境家計簿をつけてきた経験から、家庭の二酸化炭素排出量の計算の仕方を皆さんに説明した。

　これは立派な啓発だが、市には地球温暖化防止活動推進員は２人しかおらず、全市民の中のわずか30人に啓発活動をしたところで国全体の二酸化炭素削減に対しては焼け石に水である。こういうやり方ではお金ばかりかかって非効率的である。

　自治会には環境部があり、市の環境推進員と連携している。市の行政と自治会には有効に機能する組織があるのになぜそれを活用せず、全く働ける環境も作らずに県が唐突に温暖化防止活動推進員を委嘱して、それもたった100人である。それに県が啓発活動を推進するのではなくて、なぜ財団法人に丸投げしなくてはならないのか。

　これは国が法で定めたから県は使い道がわからないまま、推進員を委嘱せざるをえなかったのではないか。予算が無いがつけないわけにはいかない。それが無駄な年間予算30万円である。資源の無駄遣い、金の無駄遣いである。二酸化炭素排出削減どころの話ではない。逆である。前政権政党時代の国に責任があるのではないか。

　推進員の活動報告書の提出先は県ではなくてこの財団法人のセンターである。県がもてあまして財団法人に推進員を預けたところで、もともと行政組織には組み込まれてはいない丸裸同然の財団法人ではうまくいかない。

　こういう状況だからお金をかけて上質紙を使った立派なパンフレットや冊子を作っていたのでは、お金はいくらあっても足りはしない。啓発効果も疑わしい。政府の施策によって二酸化炭素排出削減をすすめた方が効率的である。

　センターができて７年目になるが、未だに啓発活動は暗中模索中で成果はほとんど上がっていないと思った。県主導で市町村の行政組織や教育委員会と連携して進めない限り効果はない。

　市には市長から委嘱された環境推進員が約１００人いる。ごみ減量、不燃物のリサイクル、リユース、つまり３Ｒの啓発活動をしてきた。環境家計簿やダンボールコンポストだってその範囲だし、あと二酸化炭素減量の啓発活動を強化すれば済むことである。

　だったら最初から、県の環境部、市の環境課、自治会の環境部、それから環境推進員という既存の組織を活用しなかったのか。センターはあくまで資料提供のアドバイザーに徹すべきである。すでにできて７年にもなるのに未だに、センターの掲載した文章の中に、『温暖化防止活動は、現在の啓発活動をしていれば、「そのうち各方面の目に止まって推進員の活動の場が広がるだろう」』とある。

　こういう状況だから推進員の会議の席で或る新規に委嘱された推進員がまじめにいろいろと意見を述べた。ところが前年からの推進員が、「そんな難しいことをいう必要は無い。みんな自分のできる範囲でやればいいのだから」と言った。つまり何もしなくても誰も何も言わない。何という変な集まりだろうかと思った。

　最初に研修会ということで２時間か３時間、財団法人の担当者から説明があった。しかし、変だなあという気がした。私たちを委嘱した趣旨だとか、こういう役割があるというような具体的な話は無くて、環境データの説明や知識的な話に終始した。この研修会の主旨は一体なんだろう、ああ、この分だと仕事にはならないぞと直感した。まさに思った通りだった。

　　これは旧政権時代に設立された組織である。中央に全国組織としてのセンターがあり、各県ごとに更にセンターがある。どのくらい機能しているのか疑問である。天下り先として設立された財団法人ではないかという疑問は今でももっている。

　次期も引き続きの依頼があったけれどもお断りした。忙しいとか、難しいとかいう理由ではなくて、これでは全く仕事のし甲斐が感じられなくて名前を連ねるだけでもうっとうしかったからである。

　Sun.May.02.2010掲載文に加筆。