Wed.May.18.2011
| ハイサーイ！私の徒然草 | 小春日和の韓国語のお勉強 |
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原発を誘致しなくては雇用もなし、町の財政も苦しい、誘致せざるを得なかった。そういう事情もあったかもしれません。 雇用があって、経済的な恩恵を受けたとしても、最後が原発大事故で、これまで得たもののすべてを失い、故郷が壊滅した。これは恩恵を受けたことにはならなかったのではありませんか。 しかし、それでも広範な意味での周辺自治体の住民のように被害だけを受けた人から見れば不公平感はある。お金の問題もあるかもしれないが、放射能漏れにしても、大事故にしても、とにかく事故が起きれば周辺に、本当は地球規模の、被害が出る。 原発の危険を知って原発に反対してきた人々にしてみれば、小さな１自治体の同意と県知事の同意だけで国が認可し、電力会社が原発を建設したということに対する怒りがある。利害関係者全ての同意を得ていないからである。 もうひとつは、原発を誘致すれば先々どういうことになるかを見越して、どんなに苦しくても原発だけは誘致しない方がいいと、原発誘致に反対してきた人々にとっては我慢のならないことだと思います。それ見たことか、あれほど反対したのに、と。最初から反対していた人々にとってはやりきれないことだろう。 しかし、原発マネーからいい収入を得て、原発立地に見切りを付けて、そのお金を元手に、事故が起きる前に原発のない土地へ転出した人がいたとすれば幸運だったかも知れません。いくら恩恵があるとはいえ、外部からここに土地を買って引っ越して来ようという人はいなかったのではないかと思う。もしあれば、教えてほしい。 結局は地元は生活の苦しさ故に国と原発マネーにいいようにされてきたという意味では同じ被害者だという気がします。 地元だけではなくて、原発がある県にも国の交付金があるということをはじめて知った。それは県対策ではなかったのか。県に交付金を出せば原発誘致に傾いてくれるのではないかと。 国からの交付金は電力料金と一緒に税金のように利用者から徴収されていたとは知らなかった。原発推進を国策としてきた国の国民に対する責任は、この交付金に関わる部分ではないか。 事故に関わる国民に対する責任は電力会社が負うのが当たり前である。そして原発マネーの使われ方に不正がなかったかどうかである。 |