| [ハイサーイ！私の徒然草] |
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2011年7月20日朝日新聞朝刊４面「エネルギー政策の行方」の欄に民主党参議院議員・藤原正司氏がその考え方を述べていた。 これを読む限りこれは今まで私が考えていた民主党とは全く相容れない考え方であって、何故この人が民主党議員になったのか理解できません。 電力会社の代弁をしているだけではないですか。電力総連から政治献金ももらったであろうし、その有力者に民主党の公認を与えもしたであろう。たしか比例区で民主党参議院議員になったのと違いますか？身分は６年間保証されるのです。こうして電力会社の代弁者が民主党議員になる。民主党政権がうまいかないはずです。菅総理一人が悪いわけではない。 脱原発に対しては、 1、原発がなくなれば電気料金が月2000円から3000円は上がる。企業の国際競争力が落ちて多くの失業者が出る。再生可能エネルギーは高が知れている。 再生可能エネルギー特別措置法案については、 2、;再生エネルギーを固定価格で電力会社が買い取らなくてはならない。高く買い取った分は電気料金に上乗せされる。企業のコストが上がり海外移転で産業の空洞化が起きる。 発電、送電の分離については、 3、送変電はあまり儲からないから投資が減って設備を良好に維持できなくなり、大停電が起きる。一日に何回か停電していいのか。 原発のストレステストについては、 4、耐震性はすでに国が指針を出しているから、自分できめたことを否定するようなストレステストはよくない。エネルギー政策がぶれまくって立地自治体は困っている。 5、原子力に代わるエネルギーはない。 6、国民は賢いから、原発解散をすれば民主党はぼろ負けだ。 これを読んで、あきれてものが言えない。まさに電力会社の回し者だ。原発事故前の感覚でものをいっている。いま、国民の間ではもう少し議論はすすんでいて、こんな紋切り型の意見には騙されない。 関西電力社員を経て、電力系労組を総括する電力総連の顧問だという。 民主党内がまとまらない理由が、私はここではっきりわかった。 民主党が連合の支持を受けようが何しようが、自民党とはっきりと違った民主党の政策が実行できれば、それはかまわないのだが、電力会社の電力会社の回し者が党員としてあるいは民主党国会議員として党内深部にまでもぐりこんでいては民主党がまとまらなくて当たり前だ。 私は労働組合は信用していない。労働者の利益を守るというのは半世紀も昔の話であって、連合が労働組合をのみ込んでしまってからは、総御用組合になってしまった。労働組合はその名に値しない。 電力総連は電力会社そのものである。国家公務員の自治労は極端に言えば経産省そのものである。 労働組合を排除して民主党を縮小して、志を同じくする党員で再出発した方がいいのではないか。連合とは手を切るべきだ。 ただ、選挙の票がほしいばっかりに労働組合の支援を受けると言うのはやめたほうがいい。手を切ったほうがいい。政権をとればいいというものではない。 こういったスパイが多数いて、あからさまに党内を引っ掻き回しているのはよくない。こういった党員は全部切って整理すれば、いわゆる組織に属さない多くの自由市民の支持が集まると思いますが、いかがでしょうか。 |